【イラン戦争の全貌】中東情勢が日本経済・生活に与える影響とは

(MC)
今回はイラン戦争の全貌、なぜ始まり、なぜ終わらないのかというテーマで、中東情勢の動向を教えていただこうと思っております。
マーケットを見る際に地政学リスクは非常に重要な視点かと思います。
今年2月に始まったアメリカ・イスラエルによるイランへの大規模な攻撃は中東の地政学リスクを一気に高めて今なおエネルギー市場をはじめ、世界経済に大きな影響を与えています。
今回は、開戦の直接的な経緯から歴史的な背景、そしてなぜ現在も泥沼化しているのかという構造的な理由などを解説いただければと思っております。

イラン攻撃への経緯
(MC)
まずはじめにアメリカとイスラエルによるイランへの攻撃ですが、これはどういった経緯で発生したものでしょうか?
(大谷)
簡単に要因を挙げるとすると、1つ目がイランは核の開発をしてるんですけどもそこをめぐる対立ですね。
プラスイスラエルとイランの戦争ですね。
その後の核交渉と外交交渉と並行した軍事作戦の準備といったところが挙げられるかなと思います。
詳しく4つほど今挙げたんですが、1つ目のイランの核開発をめぐる長年の対立ですが、イラン自体は核兵器を作る意図はないと主張しているんですが、ウランの濃縮をずっと続けており、それに対してアメリカとイスラエルがイランが核兵器を製造できる能力を持ってしまうと安全保障上の危機や脅威があると考えていますね。
2025年ですかね、イスラエルとイランの戦争についてもイスラエルがイランの核施設や軍事施設を攻撃してからイランも報復してイスラエル側からアメリカが参戦をしてイランの核施設で攻撃をしました。
その後一旦停戦したものの核をめぐる問題に関しては解決はしていません。
それに連なって核交渉もアメリカとイランは核問題について外交交渉を再開をしたんですけどもアメリカはその核の濃縮能力を制限してミサイル問題についても話し合うべきというか話ができるように要求をしたんです。
ただイラン側は核問題については交渉に応じるけれども、ミサイルの問題についてはまた別物だという主張とそこで対立はしあっているんですけれども、最後に外交交渉と並行した軍事作戦の準備も進展があったとされたのですが、アメリカとイスラエルは軍事作戦の準備を進めています。
結局アメリカとイスラエルがイランに対して大規模な攻撃を開始しました。
なので突発的に始まったものかと言われると結構歴史がありまして、ずっと続いているものの延長線上で今現在も続いているような感じですね。
(MC)
かなり複雑な要因が絡み合っているということですね。
(大谷)
そうですね。
(MC)
長年の複雑な要因や歴史的な背景が現在の戦争にも大きく影響しているということなんですね。
長期化の要因
(MC)
今年の6月には一旦停戦に合意したなど報道も出たりしておりましたが、結局は終戦には至っていません。
なぜここまで長期化してしまっているのでしょうか?
(大谷)
結論から言うと大きな理由として、アメリカとイランとの間でどちらの国が先にその要望を飲むというか条件を履行するのかというところで行き詰まっていると思います。
両国とも自分たちが先に相手方の条件を飲むことは危険だと考えているんですね。
(MC)
牽制し合っているみたいな?
(大谷)
そうですね。
アメリカ側の主張としては核の濃縮能力を大幅に削減することを重要な条件として出してましてイラン側からするとアメリカが今行っている攻撃を真っ先に停止して、経済制裁が行われているんですけどそれも解除することを先にしろというところを主張し合ってますね。
(MC)
お互い先に譲歩しないのはやっぱり強い不信感みたいなのがあるんですね。
(大谷)
さらにその問題を複雑にしているのがイスラエルという国の存在ですね。
アメリカとイランが交渉していても、イスラエルはイランの核開発であったりイランが支援する武装組織に対して安全保障上の脅威と考えています。それでアメリカとイランが結局合意したとしても、イスラエル側の軍事行動まで完全にストップできるかといったら問題が残り続ける状態になります。
(MC)
アメリカとイランだけの問題じゃなくてまた他の国も絡んで複雑な問題になっているということなんですね。
日本経済への影響
(MC)
次の質問です。
この中東情勢の停滞は私たち日本経済や物価・市場にどういった影響を与える可能性があると考えられますか?
(大谷)
そうですね。ニュースでもあがっておりますし、生活で感じられている方も多いと思うんですが、原油価格が大きなポイントになるのかなと。
特にホルムズ海峡の通行が制限されることによりまして、原油や石油製品の供給が不安定になっています。
実際日本としても原油はほとんど海外から輸入しておりますのでホルムズ海峡を巡る緊張が長引くと世界の原油供給に対する懸念が強まります。
その結果原油価格が上昇してしまい、それによって燃料だけではなくて原油からできるプラスチックや資材の価格も上昇してしまうという状況に陥っています。
(MC)
そういった流れで全体的な物価上昇につながっていっているということですね。
今回の中東情勢を見るときは原油価格や為替など企業がどこまでコストを販売価格に転嫁しているかみたいなそういったところを流れで見るという...。
(大谷)
そうですね、今本当におっしゃっていただいた通りで、中東情勢が悪化すると原油の価格が上昇して原材料のコストが上がって販売している企業さんとかが価格転嫁をして物価が上がるという流れになっています。
(MC)
なるほど。
私たちの生活にこうやって影響が出ているということなんですね。
(大谷)
そうですね。
さらに物価が上がり続けることによって家計の負担も増えてしまいます。
その結果物を買わなくなる、消費が冷え込む可能性もあります。あとは企業にとってもコスト増加によって結局利益が圧迫されるというところから我々の仕事にしている株式のマーケットに対してもマイナス要因になってきています。
今後注目するべきポイント
(MC)
今後の中東情勢を見極める上で私たちはどういったところに注目していけばいいでしょうか?
(大谷)
3つほどありまして、1つ目が第3国を介した間接交渉がどこまで進むかです。
現時点でアメリカとイランは直接交渉しているわけではなくてカタールなどそういった国を介してメッセージをやり取りしていたりするんですね。
ここで重要になってくるのは先ほどお話ししましたが、どちらが先に条件を履行するかという問題になってきますので、ここ次第で和平合意に至るのかどうかみたいな形です。
2点目がホルムズ海峡の通行です。安全に船が行き来できるかどうかがどこまで回復できるか、結局ホルムズ海峡は原油などの重要な輸送ルートになってますので渡航が安定すると原油価格に上乗せされている地政学的リスクプレミアム(※)が低下してエネルギー価格の低下につながっていく可能性があります。逆に今現時点のように渡航が不安定というか攻撃を受けたりしているんですけども、そこが不安が続くことによって原油価格の上昇であったりとか輸送費とかこちらも上がり続けてしまう可能性があります。
最後3つ目は、アメリカ国内の世論とアメリカ政権の外交のスタンスというところですかね。戦争が長期化すると軍事的なコストだけではなくてエネルギー価格の上昇などを通じてアメリカの国内の経済や国民の生活にも影響が出てしまいます。そのため、今後のアメリカの国内の世論政治情勢が軍事作戦を続けるのかそれとも交渉を進めるのかという判断材料に影響していく可能性があります。
今ざっくり3つお伝えしたんですが、
・間接交渉が進むのか
・ホルムズ海峡の安全渡航が回復するのか
・アメリカの外交姿勢がどういう風に変化していくのか
ここの3つのポイントをニュースを見る上でポイントごとに見ておく必要があるのかなとは思います。
※地政学的リスクプレミアム
戦争や紛争、貿易摩擦といった地政学的な不確実性が高まった際、投資家や市場がリスクを引き受けるための「追加的な保証(上乗せコストや利回り要求)」
(MC)
大谷さんありがとうございました。
今回の紛争は単なる一時的な軍事衝突ではなくて長年の歴史的な対立、核問題などが複雑に絡み合ったテーマだということがよくわかりました。
投資や経済の動向を見直す上でもニュースの表面的な動きだけではなくて背景にある構造や交渉の推移を見極めていくことが重要だと思いました。
また次回もよろしくお願いします。
(大谷)
よろしくお願いします。
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